100% ブラウザ内処理
入力内容はこの端末の中だけで使い、サーバーへ送信しません。
① 基本情報(1 回だけ入力)
申請書の「住所」は、寄附した翌年 1 月 1 日時点の住民票の住所を書きます(年内に引っ越す予定があるときは注意)。
② 寄附一覧
受領証明書 1 枚につき 1 行(1 回の寄附=入金ごとに 1 行)。同じ自治体に何回寄附しても、申請書は寄附ごとに 1 枚ずつ必要です。オンラインで申請済みの自治体も、団体数に数えるため入れてください。
CSV / TSV の取り込み
Excel・スプレッドシートの表をコピーして下に貼り付けるか、CSV ファイルを選んでください(UTF-8 / Shift_JIS は自動で判定)。1 行目が見出しなら列を自動で対応づけます。見本 CSV をダウンロード
まだ寄附がありません。「+ 寄附を追加」か「CSV / Excel から貼り付け」で入れてください。
③ チェック
確定申告の予定
医療費控除・住宅ローン控除の初年度・副業などで、確定申告(または住民税の申告)をする予定がありますか?
申請書の ① ② のチェック
申請書の □ には、あなたが確認したものだけ印を付けます(このツールは判定しません)。
④ 作成(PDF)
申請書
本人確認書類の台紙
同じ自治体に何枚か同封するとき、添付書類は 1 部でよいとする自治体と、申請書ごとに必要とする自治体があります(自治体により異なります)。迷ったら「申請書ごと」。
本人確認書類の写真を台紙に入れる(任意)
スマホで撮った写真やスキャンした画像を、各枠に入れて印刷できます。写真はこの端末の中だけで使い、保存も送信もしません(ページを閉じると消えます)。位置情報などの写真の情報は取り除きます。
枠に合わせて、指やマウスで動かし・スライダーで拡大して、カードの部分だけになるようにしてください。文字・顔写真がはっきり読めるか、作った PDF で確かめてください。
封筒の宛名(別の PDF)
変更届出書(第五十五号の六様式・別の PDF)
申請書を出したあと、翌年 1 月 1 日までに住所・氏名などが変わったときに、申請書を出した自治体へ出します(提出期限は翌年 1 月 10 日。電話番号だけの変更は不要)。変更後の内容は ① の基本情報を使います。個人番号の欄はありません。
添付書類:変更後の住所・氏名がわかる公的書類の写し(住民票の写し・運転免許証など)。自治体により異なります。
変更届出書を作る
申告特例申請書に書いた内容(変更前)
前に変更届出書を出したときは、その届出書に書いた内容。
提出する自治体
完成しました
印刷のしかた
- 用紙は A4、倍率は「実際のサイズ(100%)」で印刷してください。「ページに合わせる」「用紙に合わせて縮小」は使わないでください。
- 封筒は、プリンターの封筒の入れ方(向き・表裏)を確かめて、まず 1 枚だけ試し刷りしてください。ずれるときは ④ の「印刷位置の調整」で直せます。
- iPhone・iPad(Safari):保存の画面が出たら「"ファイル" に保存」を選び、ファイル App から開いて共有 → プリント。
- 受付書(申請書の下の部分)は切り取らずにそのまま送ります。
マイナンバーの取扱い
- 個人番号(マイナンバー)は、このページの中で申請書 PDF を作るためだけに使います。インターネットへ送信せず、この端末にも保存しません(ページを閉じる・再読み込みすると消えます)。
- 作成した PDF・印刷した申請書には個人番号が記載されます。ファイルの保存先や共有、印刷物の管理はご自身の責任で行い、不要になったファイルは削除してください。
- コンビニのネットプリントなど外部のサービスに PDF を預ける場合は、そのサービスの取扱いをご確認ください。「個人番号欄を空欄で出力」して手書きすることもできます。
- 個人番号が書かれた書類の郵送には、簡易書留・レターパックなど記録の残る方法がおすすめです。
ご注意
- このツールは、総務省の様式(地方税法施行規則 第五十五号の五様式・第五十五号の六様式)に入力内容を印字するだけのものです。ワンストップ特例を使えるかどうかの判定や税額の計算は行わず、申請の受理や控除の適用を保証するものではありません。
- 提出先・様式・提出期限・添付書類の扱いは自治体によって異なる場合があります。必ず各自治体の案内(寄附完了メール・受領証明書に同封の案内・自治体のホームページ)を確認してください。
- 確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。寄附先が 6 団体以上になった場合も使えません。
このツールについて
- 寄附 1 件ごとに 1 枚、総務省の様式(地方税法施行規則 第五十五号の五様式。e-Gov 法令検索の 2026 年 1 月 1 日施行版)に入力内容を印字した PDF を作ります。
- 自治体が独自の様式を指定している場合は、その案内に従ってください。
- 申請書を出したあとに住所・氏名などが変わったときは、翌年 1 月 10 日までに「申告特例申請事項変更届出書」が必要です(④ の「変更届出書」で作れます)。
5 団体はどう数える?
寄附の回数ではなく団体(都道府県・市区町村)の数です。県と、その県の中の市は別の団体です。オンラインで申請した団体も数えます。6 団体以上になるとワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。総務省 ふるさと納税の手続き
本人確認書類は?
マイナンバーカード(表・裏)、または番号確認書類(通知カード(記載事項に変更がないもの)・住民票の写し)と身元確認書類の組み合わせです。埼玉県の説明
いつまでに出す?
寄附した年の翌年 1 月 10 日です。多くの自治体は「必着」です。普通郵便は土・日・休日に配達されません。日本郵便
入力した内容はどこに行く?
どこにも送りません。PDF はこの端末のブラウザの中で作ります。個人番号は保存もしません(ページを閉じると消えます)。
ご注意
- このツールは、総務省の様式(地方税法施行規則 第五十五号の五様式・第五十五号の六様式)に入力内容を印字するだけのものです。ワンストップ特例を使えるかどうかの判定や税額の計算は行わず、申請の受理や控除の適用を保証するものではありません。
- 提出先・様式・提出期限・添付書類の扱いは自治体によって異なる場合があります。必ず各自治体の案内(寄附完了メール・受領証明書に同封の案内・自治体のホームページ)を確認してください。
- 確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。寄附先が 6 団体以上になった場合も使えません。